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内部統制システム

内部統制システムの基本方針

平成18年 5月23日制定
平成19年11月22日改定
平成27年 5月15日改定

当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます)の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
  1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    当社取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程に基づきその保存媒体に応じて検索性を考慮した管理を行い、取締役及び監査役が常に閲覧可能な状態で10年間保存しております。

  2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社では、経営に係るリスクとして、「財務報告に不備が生じた場合の損失」及び「品質管理に起因する損失」その他の「経営判断に係る損失」を認識しております。
    これらへの対応としては、毎月開催される経営会議において経営に係る種々のリスクを把握、分析、議論することで損失を最小限にとどめる体制としております。また、関連規程の遵守、社内教育等を通じリスク発生の予防措置を行うとともに、これらのリスクが発生した場合に、速やかな対応を図ることができる体制としております。

  3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社では、毎月開催する定時取締役会において重要付議事項を決議するとともに、その他の重要案件についても電子決裁システムの導入により適宜決裁を行うことを可能にするなど、効率的な職務執行体制を構築しております。

  4. 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    法令、定款に基づき、取締役会規程、職務権限規程ほか当社取締役及び使用人の職務執行に関わる諸規程を制定し、職務を実行しております。
    1. 取締役及び使用人の職務執行にかかわる事項については、毎月の取締役会に監査役が出席し、議事のプロセスを確認する体制としております。
    2. 使用人の職務執行については、適正な運用を確保するため、内部監査室が適宜業務監査を実施し、規程の遵守状況などについてチェックする体制としております。
    3. 当社全体の法令、定款違反リスクを軽減する取組みとして、「コンプライアンス方針」を定めます。同方針に基づき、「コンプライアンスプログラム」を策定・運用し、その進捗状況につき定期的な報告会を開催するものとします。
  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
    1. 法令、定款及びその他規程に基づき子会社管理規程を制定しております。同規程に基づいて、主管部署が子会社に対し適時適切な情報の開示及び報告を求めることで、当社グループ全体における業務の法令及び定款適合性を確保する体制としております。
    2. 毎月開催される子会社取締役会に当社役員が出席し、適時的確にグループ子会社の業績、経営上の課題が当社役員に報告される体制としております。これによってグループ子会社の取締役、使用人の職務執行の効率性、法令及び定款適合性を把握し、指導・監督ができる体制となっております。
    3. 会社法及び関連法令に基づき、子会社の損失の危険を管理するために必要な内部統制体制を構築いたします。具体的には以下の体制となります。
      1. グループ子会社の財務状況及び業績については、毎月開催される当社取締役会で報告する体制としております。これにより当社グループ全体での財務情報の適時的確な更新を可能とし、財務報告の適正性を確保する体制を構築しております。
      2. グループ子会社の品質管理の状況その他損失の危険を管理するための情報については、各子会社の自主性を尊重しつつも、当社品質保証室・内部監査室・監査役による定期的な監査を実施する体制としております。
    4. 当社及びグループ子会社において生じた損失の危険に関する事実、法令及び定款適合性に関する事実その他の経営上の重要な事項については、毎月開催される当社取締役会において親会社に報告される体制としております。これによって、当社グループ全体での業務の適正を確保するための体制を確保しております。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    1. 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上適切な使用人を定めることとしております。
    2. 監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、その任命や解任等については監査役と協議のうえ決定することとしております。
    3. 監査役を補助する使用人は、当該監査業務に関して監査役の指示命令に従い、各部担当取締役及びその他の使用人の指示命令は受けない体制としております。
  7. 当社の取締役及び使用人、当社子会社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
    1. 当社取締役及び使用人、当社子会社取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務または業績に影響を与えると思われる重要な事項について当社監査役に報告します。当社子会社の取締役から報告を受けた者についても同様としております。前記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人、当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制としております。
    2. 当社は内部通報規程を制定し、法令、定款違反、並びに著しい損害を及ぼすおそれのある事項について、監査役に直接報告できる体制とし、全従業員に周知しております。
    3. 当社監査役は、当社監査役に対する当社取締役及び使用人、当社子会社取締役及び使用人からの報告体制に問題があると認めた場合、取締役及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としております。
    4. 当社及び当社子会社は、上記の報告を行った当社の取締役及び使用人、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益を与える取扱いも行わないものとします。
  8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 監査役は取締役会はじめ監査役が重要と判断する会議に参加することができることとしております。
    2. 社内申請、承認システムによる申請案件については常時閲覧可能としております。
    3. 取締役、使用人は監査役から報告、説明の求めがある場合速やかに対応することとしております。
    4. 監査役は代表取締役等と定期的に意見交換を開催します。
    5. 監査役と内部監査室とは定例的に情報を交換し連携をはかっております。また監査役は内部監査室の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は当社取締役会に対しその整備を求めることができます。
    6. 当社監査役は監査法人との連携を密にし、必要に応じて弁護士等外部専門家のアドバイスを受けることができる体制としております。
  9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または支払精算等に関する事項
    当社監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払または立替え金の精算の請求をした時は、速やかに支払処理を行うものとします。

  10. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備
    1. 当社グループは、暴力団等の反社会的勢力との関係を一切遮断し、その不当な要求には断固として応じません。
    2. 当社グループは、「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同規程に基づき、以下の内容の体制整備を行って、その実効的な運用につとめるものとします。
      1. 当社における反社会的勢力を排除するための体制の確立
      2. グループ各社における反社会的勢力対応体制の整備

    以上